トランプ氏が政権構想明かす、経済･防衛･外交網羅－ＦＲＢ議長運命は

ブルームバーグ・ビジネスウィークは6月25日、トランプ前米大統領に単独インタビューした。
　そして、7月13日にはペンシルベニア州バトラーで集会に臨んでいたトランプ氏の暗殺未遂事件があった。
　トランプ氏はエネルギー資源の採掘拡大や規制緩和を推進し、メキシコとの国境の警備を強化する方針だ。
端的に言えば、米経済を再び偉大にする考えだ。
パウエル議長の任期は2026年5月までで、トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだと語った。
　また、法人税率を現行の21％から最低15％に引き下げでも受け入れる意向を表明。
　また、昨年の時点で「非常に過大評価されたグローバリスト」と攻撃していた米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）について、自身の考えを変えたことも明らかにした。
　台湾を中国の脅威から防衛することなど、長期にわたる米外交政策方針にも疑問を呈する姿勢を表明。
　台湾防衛についてのトランプ氏の懐疑的な姿勢は、実際の防衛に当たっての難しさや、米国の保護に対し台湾が経費を負担してほしいとの願望などに根ざしている。
彼らはとてつもなく裕福だと論じた。
新たな要素はそれを実施するに当たってのスピードと効率性だ。
共和党全国大会初日の15日夜には「富」がテーマとなった。
　既に複数の世論調査では、食品や住宅、ガソリンなどの歴史的な価格高騰を苦にした黒人やヒスパニック系の男性が共和党にシフトしつつある兆候が見られる。
　トランプ氏は米経済や世界のビジネス環境、同盟国・地域との貿易関係を形作る上で前例のない影響力を手にすることになる。
トランプ氏とベストな関係にある企業の経営首脳や世界の指導者は有利となる一方、同氏の敵は不利な扱いを受けて同氏が何をするか恐怖を抱くことになった。
トランプ氏は、石油・天然ガスの掘削拡大に道を開き、価格を下げると言う。
　3番目は移民だ。
支持獲得を切望するマイノリティー（人種的少数派）に特に恩恵をもたらすという意味もある。
賃金はだんだん減り、仕事を不法移民に奪われているとトランプ氏の言葉は終末論的になる。
私はそれを止めたいと訴える。
関税はさらにインフレを助長し、米国の家計にとって増税になると彼らは警告する。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当首席エコノミスト、バーナード・ヤロス氏は、一連の政策のスルーライン（一貫したテーマ）が「インフレ期待の上昇」との見解を示す。
保護主義的政策の結果としてエコノミストが予想する金利上昇圧力も相まって、国の膨らむ債務負担をさらに増大させる恐れがある。
多くのトップ経営者と定期的に話をしているイエール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は、「彼らはトランプ氏が再び大統領となり、うまく付き合っていく必要が出てくる可能性が高まっていることを認識している。」
超党派のロビー団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が主催したこの集まりでトランプ氏に大統領就任当初から警戒心を抱いていた。
クック氏は「わが国の歴史における悲しく恥ずべき一章」と呼んだ。
　トランプ氏は米企業経営者たちとの関係のあり方についてきわめて敏感で、彼らの支持を望むか、それとも彼らを自分の意のままにしたいのかで揺れ動いている。
（その後、イーロン・マスク氏が資金面での支援を表明した）トランプ氏について「著しく話があちこちに飛び」、「支離滅裂」と非難したあるＣＥＯの匿名コメントを取り上げたことに、まだ頭を抱えている。
「自分が愛されていないときは誰よりも自分がそれを感じる」からだという。
コミュニケーションをオープンに保つことについて前大統領と話したと説明した)　　トランプ氏は、自身の政権が2017年に法人税率を「39％から21％に」（実際には35％から21％）引き下げたことを会合に集まった幹部らに思い出させ、さらに20％まで引き下げると宣言したと説明。
　しかし、ＣＥＯたちがどのような「愛」を示したとしても、それは結局のところ私利私欲に基づくものであることもトランプ氏は認識している。
連邦議会議事堂襲撃でトランプ氏の政治生命が断たれたように見られた中で、共和党を支持する経済界は党の新たな旗手を選ぼうと躍起になっていた。
　「みんなが状況を読み違えていたと話すのは共和党のビジネスロビイスト、リアム・ドノバン氏だ。」
人々は新しい時代に移る機会と思って実現しようとしたがならなかった。
しかし嫌いなＣＥＯを仕返しするのかとマールアラーゴで問われた際には「誰に対する報復も考えていない」と答えている。
トランプ氏の強い支持者でもあるスコット・ベセント氏は、「役職を問わずうまくいった。」
マーケットは好調だったし実質賃金は上昇し、とても良い時代だったと振り返る。
「彼は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や移民問題についてある意味、正しかった。」
「対中政策のいくつかは正しかった」。
トランプ氏だが、第2次政権では彼らの登用を熱望しているようだ。
ベセント氏も財務長官候補だ。
そしてトランプ氏が最終的に副大統領候補に選んだバンス上院議員はベンチャーキャピタリストだった。
「報復があることを大いに恐れているからだ」。
　トランプ氏の遺産を食いつぶし、経済運営の重要な手段を阻害したという。
　トランプ氏が導入した対中関税を維持し、多くの業界団体や消費者団体を驚かせた。
バイデン氏はさらに、鉄鋼やアルミニウム、半導体、電気自動車（ＥＶ）、バッテリーなどの関税を引き上げた。
そして欧州の同盟国などに対しても同様の措置を講じる構えだ。
しかし私はその全てを、その文化を変えつつあったと述べ、大統領に返り咲けば仕事をやり遂げる考えを示した。
　同氏の懐疑的な態度の一部には、経済面の不満がある。
彼らはとてつもない富を得ていると発言。
なぜわれわれはこうしたことをしているのかと問いかけた。
中国からは68マイル離れているとトランプ氏の発言はこうした関係の条件を根本的に変える用意があるように聞こえる。
過去半年以内にムハンマド皇太子と話をしたと述べたが、そのやり取りの性格や頻度に関しては詳しい説明を控えた。
彼らは中国と一緒にいる。
しかし、彼らは中国と一緒になりたいわけではない。
多額の金がかかっているのだ。
シリコンバレー　　トランプ氏は大統領在任中とその後、米テクノロジー業界を頻繁に標的にした。
　トランプ氏は2020年、1996年通信品位法230条に基づくソーシャルメディアプラットフォームの法的保護を縮小する大統領令に署名。
同氏の関税案と同様、少なくとも企業やＣＥＯが応じざるを得ない交渉上のポジションを確保するためのてこのような役割を果たしてきた。
「テック企業はあまりにも巨大になり、力を持ち過ぎており、特に若者たちに深刻な悪影響を与えている」と同氏は主張している。
トランプ氏はこれを選挙キャンペーンに利用し、ソーシャルメディア企業に「若者をだめにしてほしくない。」
　しかし、しばらくすると、トランプ氏は中国のテクノロジー覇権に対し優位に立つことで、外国の競争相手がそれらに取って代わることではない。
猛然と追及すれば、損なわれるかもしれない。
トランプ氏は最近、このプラットフォームで投稿デビューし、既にかなりの人気を得ている。
われわれには競争が必要だからだ。
同氏は、暗号資産（仮想通貨は「MADEINTHEUSA!!!（米国産）」にすべきだと主張。
自身の方針転換を政策的な必須事項だと位置付け、「われわれがやらなければ、中国がその方法を見いだしている。」
　仮想通貨投資会社パラダイムのポリシーディレクター、ジャスティン・スローター氏は、政権と仮想通貨の破滅を招くジョー・バイデンの改革を阻止すると宣言。
その翌月にはマールアラーゴで開いたビットコインのマイニング（採掘）企業数社との資金集めイベントで成果を挙げている。
ＦＲＢ、経済、その他世界中の重要な問題についてもそうだ。
暗殺未遂事件を乗り越えたこともあり、すでに強固だったトランプ氏は9日、電話取材で述べた。
「多くの州が今まさに結果を発表し始めているが、非常に大きな波が起きている」。
民主党の候補者リストのトップに立つ可能性は大いにある。
　インタビューの最後、トランプ氏のスローガン「ＭＡＧＡ（MakeAmericaGreatAgain＝米国を再び偉大に）」のロゴ入り帽子の新バージョンだ。
最終的に判断するのは有権者だ。