日銀会合注目点：物価高の持続性と景気への影響、市場は黒田後に関心

日本銀行が19、20日に開く金融政策決定会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続が決まると見込まれている。
　関係者によると、10月に前年比上昇率が3.6％に加速した消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、日銀の想定から上振れて推移しており、近く同4％に達する可能性があるという。
12月の決定会合でそれに関する見解が示される可能性は排除できないとみている。
次の政府関係者への取材で分かったと報じた。
ただ、来年は内外経済が厳しさを増す可能性が大きく、「日本銀行は総裁交代直後に政府日銀の共同声明の改定を行うことに否定的となるのではないかとみている。」
日銀新体制で来年に政策点検・検証も、春闘や海外経済見極め－関係者ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミスト「焦点は、日銀が金融政策の転換へとつながり得る点検を近い将来において実施するかどうかだ。」
「高水準－10月パウエル議長、｢なお道のり残る」－0.5ポイントに利上げ減速後も。