欧州不動産ファンドに審判の時－投資家の資金引き揚げで資産売却圧力

パリからフランクフルトまで、オフィスビルの売却を試みては失敗を繰り返してきたアムンディはやっと、不動産ファンドからの撤退を希望する投資家に支払う資金の調達につながる大規模な売却に近づいた。
オフィスビルに人気のない現在、投資家の解約請求が続いているため一部のファンドが資産売却を余儀なくされ、資産再評価を引き起こしせっかく始まった市場回復を遅らせる可能性もある。
これは経済全体に波及し得る。
　モーニングスターによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が2022年7月に利上げを開始して以来、投資家は120億ユーロ以上の資金を引き揚げており、純資産は過去5年間で最低の水準となっている。
一方、不動産ファンドは迅速に取引できない大きな資産を売却することが難しく、時にはファンドが計上していた価格から大幅に下がっていることもある。
現在、資産の再評価と売却の可能性を回避するために、保有不動産を担保に銀行から新たなクレジットラインを確保することを検討しているファンド運用会社もあると、事情に詳しい関係者2人が述べた。
コメルツ・リアルは、ハンブルクのエルブタワーの建設現場（5月）Photographer:MarkusScholz/picturealliance/GettyImages　　不動産市場に対する見解を表明しており、それを見ると乖離が相当なものであることが分かる。
そのようなＲＥＩＴは、最近反発し始めたとはいえ2021年初頭から約29%下落している。
すでに香港のオフィスタワーからカリフォルニアの集合住宅まで、さまざまな不動産が巻き込まれている市場低迷の影響は、世界経済に大きな影響を与える可能性がある。
銀行システムには今のところ回復力があるが、オフィスから店舗までの「エクスポージャー」が「過少に報告されていて、価格が予想以上に下落した場合、脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになる可能性がある」という。
ＥＣＢはドイツの金融機関も連れ安となった。
米オフィス向けローンの痛みは始まったばかり－悪いニュース相次ぐ　　ドイツで不動産ファンドの問題を悪化させている。
アムンディとブラックストーンはコメントを控えた。