社債コベナンツ案、低格付け債中心に6月までにまとめる方針-日証協
記事を要約すると以下のとおり。
日本でクレジット市場活性化に向け、社債権者を保護するコベナンツ(財務制限条項)の活用を促すための制度設計が急速に進んできた。 西村氏はブルームバーグとのインタビューで、「少なくとも低格付け企業には何かしらの強制力を持たせた方が良いと考えていると話した。」日本の社債にもリスク 日本の発行体の90%以上が「A」格以上の信用格付けを取得しており、それほど強力な投資家に思い起こさせた。 日本ではこのところ経営陣が参加する買収(MBO)などによって非公開化することはあるとし、COC条項は投資家にとって重要性を増している。 日本銀行は近く07年以来となる利上げに踏み出す可能性を示唆している。 日本がグローバル市場に追いつくにはまだまだ時間がかかるだろう。日証協によると、22年時点の円建て社債の発行残高は85兆5000億円で、これは日本の国内総生産(GDP)の14%に相当する。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 社債コベナンツ案、低格付け債中心に6月までにまとめる方針-日証協