【米国市況】株反落、小売売上高とＦＲＢ高官発言で－ドル139円台

16日の米株式相場は反落。
10月の米小売売上高、8カ月ぶりの大きさとなり、景気が追加利上げにも耐え得ることを示唆した。
ダウ工業株30種平均は39.09ドル（0.1％）安の33553.83ドル。
　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は利上げの「一時停止は現在のところ選択肢にはない」と述べた。
ここ数週間の経済指標は強弱まちまちで、金融当局の責務を複雑にしていると語った。
　外国為替市場でドル指数はほぼ変わらず。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満低下。
　スペクトラＦＸソリューションズのブレント・ドネリー氏は16日付のリポートで、「ＣＰＩの発表後、潮の変わり目にあるが、200日移動平均を超えれば、両方とも弱気トレンドから離れ、ドル安と金利低下、2022年に支配的だったトレンドの終わりに向けた潮目となる可能性がかなり高まると話した。」
ロシア産原油を欧州に運ぶパイプラインの操業が再開されたため、需要を巡る緊張が緩和されたことも弱材料。
取引レンジが3ドルと荒い値動きになった。
中国の需要懸念が再燃している上、リセッション（景気後退）に陥った場合、需要がどの程度持ちこたえるかが供給の問題を圧倒していると話した。
米小売売上高が強い内容となり、利上げペースの減速見通しが複雑となったことも上値を重くした。