グローバル投資家に「いら立ちと怒り」－国家統制強化で中国離れも

中国で習近平共産党総書記（国家主席）への権力集中が進み、グローバル投資家が試練に立たされている。
　モビアス・キャピタル・パートナーズの共同創業者マーク・モビアス氏は、「政治の変化を踏まえると、中国への投資見通しは明らかに良くないと指摘。」
　市場と経済に対する国家の統制を強め、世界的な流れに反し新型コロナウイルスを厳格なロックダウン（都市封鎖）などで徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する習氏の戦略の影響が、24日の中国資産売り急増で露呈した。
外国人投資家が24日に幾分持ち直ししたものの、上昇が続くきっかけがほとんどなく投資家は安値拾いの機会に慎重なままだった。
米上場の中国株急落、13兆円余り消失－習氏路線が成長抑制と懸念 　　こんなはずではなかったと多くの投資家が感じている。
どう景気を刺激するのかの方向も分からない投資家に中国離れを促している。
「現在の市場ボラティリティーを考慮し、投資テーマ実現に不確実で長めの過程を伴うような弱い株式の保有を手放したり、高めの地政学リスクにさらされる可能性のある銘柄の保有規模を縮小したりすることで、ポートフォリオ全体でリスクを軽減した」と明らかにした。
「そのため、独自の国産技術を開発する必要があり、国内の研究開発やイノベーション（技術革新）を奨励・促進する政策が一段と増える」とみている。