ネットゼロカーボン社会

ネットゼロカーボン社会

ネットゼロの目標は、公表に始まり実現へ続きます。企業が、その努力を、透明性をもって正確に伝達し、それにより利害関係者の信頼を構築し、気候変動縮小への貢献に対する評価を保つためには、検証という追加の手順の重要性は無視できないでしょう。

欧州のクリーンエネルギーへの先駆的な取り組みは、他の地域におけるネットゼロへの意識を高める可能性があります。しかし、それだけでなく、国民に向けて、より持続可能な行動の必要性を認識させることが重要です。「政策には、社会全体に変化を起こすだけでなく、消費者側の意識を高める役割があります」と、Duarte氏は強調しています。

ネットゼロとは？達成するには？

当社グループは、Oil & Newとカーボンニュートラル社会の形成を２つの大きな柱として、 「2050年カーボンネットゼロ」への取り組みを進め、エネルギーの安定供給の責任を果たしつつ、石油分野以外の事業を拡大すると共に、2050年までに GHG排出をネットゼロにすることを目指します。

エネルギーの安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素エネルギーへの転換やネガティブエミッション技術の活用等によって、自社操業に伴う排出量（スコープ1+スコープ2）の2030年30％削減（2013年度比）、2050年カーボンネットゼロを目指します。

その後は、米国のジョー・バイデン新大統領が2050年までのネットゼロを宣言したほか、中国も2060年までの達成を表明するなど、気候変動に関する公約が世界各地で相次いで発表されました。

重要なのは、ネットゼロの目標を達成するために、企業は3つの範囲すべてにわたって排出量を理解して削減する義務があるということです。これは、カーボンニュートラルとのもう1つの大きな違いを表しています。カーボンニュートラルは、スコープ1と2が対象で、スコープ3を含めることは推奨されますが、必須ではありません。

当社グループは、気候変動の視点をより一層取り入れた経営計画を策定し実行していくことが、地球や社会、そして我々の持続的な発展に不可欠であると認識しており、2021年5月に「2050年カーボンネットゼロ」を宣言しております。この度、その実現に向けた取り組みと工程をとりまとめたロードマップを、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）におけるシナリオ分析や、外部環境・内部環境の分析等を基に策定しました。

気候変動は現代の最も喫緊の課題で、政府・市当局・企業は日々“ネットゼロ”を目指しています。炭素排出量を削減すると公約して、環境に対する責任とリーダーシップへの取り組みを表明していますが、実現ははるかに難しく、また、関連する用語が多すぎて、誤解されがちです。

Carbon neutral（カーボン・ニュートラル）とNet-zero（ネット・ゼロ）。いずれも、温室効果ガス（GHG）の排出量と吸収量を均衡させて、排出量を実質ゼロにすることを指します。一般的には、この2つの用語は同じ文脈で使用され、言い換え可能と認識されていますが、厳密には同じではありません。今日はその違いを見ていきたいと思います。

ビューローベリタスは、気候変動の影響を緩和する、企業の取り組みの監査と検証を提供し、企業をサポートしています。カーボンインベントリ/フットプリントを検証し、ネットゼロ目標に向けた進捗状況を報告します。オフセットと除去プロジェクトの妥当性確認および検証を実施し、カーボンクレジットの正当性を証明します。カーボンニュートラルな事業慣行であるという主張を検証し、さまざまな基準に対する第三者検証と認証を提供することも可能です。

その答えを導くために、まずは、欧州をはじめ、世界各国がネットゼロに向けてその意思を表明したあたりから順を追って見ていきましょう。

「2050年にScope1～3注5のネットゼロ実現」は具体的に、Scope1、2、3の温室効果ガス排出量の90％以上を削減し、残り10％弱についてSBTiの定めるカーボン除去を行うことなどによって実現します。2050年までの目標をより確実に実現するため、「2040年にScope1、2のカーボンニュートラル」という中期目標も設定しています。

NTTデータは2050年ネットゼロに向けて、自社のScope1、Scope2、Scope3の温室効果ガス排出量削減を進めます。あわせて、お客様やサプライヤー企業、CDP、SBTiなど、その他さまざまなステークホルダーとの連携によって、産業界、社会全体のネットゼロに貢献していきます。

このたび、2021年10月にSBTiがネットゼロ基準を明確化したことをうけて、「NTT DATA Carbon-neutral Vision2050」を改訂しました。