パウエル議長の利上げ再加速戦略に誤算－トレーダーも金利予測見直し

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局がインフレ抑制に向けた利上げを開始して約1年が経過した。
当局が年内利下げを余儀なくされるとの観測も再浮上している。
　しかし、ＳＶＢ破綻とシグネチャー・バンクの事業停止を受けて、パウエル議長の利上げ加速の戦略には誤算が生じ、13日の金融市場の混乱は金融の安定性への広範な懸念や、それが米経済のリセッション（景気後退）につながりかねないリスクを浮き彫りにした。
　ＦＲＢスタッフが予見することができなかった新たな混乱を受けて、当局者の1人であるダラス連銀のローガン総裁は、昨年の急ピッチの引き締めを経て、利上げにもっと慎重なアプローチを一貫して訴えてきた。
米労働市場は力強さを保っており、14日発表の2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が強い数字となれば、利上げストップとなるが、インフレ動向を踏まえればさらなる引き締めが求められると論じた。
　パウエル議長は先週の議会証言で、当局として従来予想よりも高い水準に金利を引き上げたり、利上げペースを再加速したりする用意があると表明。
  　　そうであっても、2月のＣＰＩの数字次第では、物価安定の実現という当局の責務がまだ達成されていないことをＦＲＢウオッチャーや投資家が再認識する可能性もある。
　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「米金融当局の利上げサイクルにおいて何かが破綻するのはいつものことで、今回も変わりはない。」