フォードやトヨタ、ＥＶ原材料サプライヤーと意見対立－税額控除巡り

自動車メーカーは米政府に対し、電気自動車（ＥＶ）向け税額控除を制限する計画を再考するよう求めているが、自社のサプライヤーから予想外の反対に遭っている。
　米内国歳入庁（ＩＲＳ）がＩＲＡのＥＶ向け税額控除条項に関する一般の意見を募る中、そうした亀裂の露呈でこの問題を巡りサプライチェーン上の各企業が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになった。
　同社はこの条項を過度に拡大して解釈すればＥＶ向け税額控除はほぼ利用不可能となり、同法の目的が損なわれる恐れがあると指摘した。
製造・調達に関する指針は詳しく説明される必要があり、税額控除の対象となる調達先についてより厳格な解釈を望んでいる。
　米鉱業協会（ＮＭＡ）はＩＲＡに関するコメントで、「中国は世界のバッテリー生産能力の75％余りを有し、その優位性は他の追随を許さない鉱物サプライチェーンの支配に基づいていると指摘。」