中国の外資誘致に暗雲、スパイ対策強化で外国企業の動揺広がる

中国の習近平国家主席が国家安全保障上の脅威への対策を強化したことで、世界の大手投資会社が中国を理解するのを手助けしているコンサルティング業界や調査会社に動揺が広がり、ストレスの兆しが増えつつある経済に外資を呼び込もうとする政府自体の試みも脅かされている。
　国営メディアによれば、これはコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの中国オフィスでスタッフが当局者から事情聴取され、ニューヨークに拠点を置くデューデリジェンス会社ミンツ・グループにも当局の家宅捜索が入っていた。
　中国企業に関する情報を得るには他のチャンネルを利用すれば良いという投資家もいるが、そうしたサービスを提供する企業にとって、状況はますます厳しくなってきている。
目標のバランスを取ろうとしており、特に半導体製造などの重要な産業を対象とした米国の制裁やロシア支援を巡る新たな制裁リスクを踏まえ、政府は機密データの管理強化に向けた措置を講じている。
ブルームバーグは9日、電話と電子メールで同社に取材を試みたが、返答はなかった。
強まる締め付けが及んでいるとアレン氏は語った。
党中央政治局は先月、外国からの投資拡大の取り組み強化を呼び掛けた。
　世界の投資家は中国株に厳しい目を向けており、経済再開後の株価回復は短命に終わった。