中国経済再開は痛しかゆし、インフレ不安－ＦＲＢ利上げ長期化も

米国のリセッション（景気後退）懸念が拭えず、欧州経済も停滞する中で、中国経済活動の再開は世界の景気を後押しする歓迎すべき材料となる。
中国経済活動が急回復、1月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ停止観測を妨げる可能性がある。
　ロックダウン（都市封鎖）下で低迷する中国経済の一本調子の回復が見込みにくいのは確かだ。
昨年終盤のゼロコロナ政策の急転換はまず経済活動にマイナスに働いた。
上海市内の救急外来に患者を搬送する隊員ら（12月23日）Photographer:QilaiShen/Bloomberg　　ロシア産原油の価格上限設定や欧州の気象状況、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による供給を巡る決定、小売りの商品在庫動向なども変動要因で、中国経済の再開による世界の物価への影響を打ち消すのか、悪化させるのか、どちらもあり得る状況だ。
春節（旧正月）連休関連の初期データでは、旅行や映画興行収入が前年を大きく上回った。
　パンさんは「コロナ禍であまりにも長い間、中国本土内にとどまらざるを得なかった。」
ロックダウンや感染防止策はもはや景気抑制要因ではなくなるだろう。
昨年の不動産セクターの過剰債務など長期的な見通しはなお厳しいが、少なくとも23年についてはやや明るさを取り戻している。
ＢＥは投資が3％減と、22年よりも景気に対する足かせがずっと小さくなると見込んでいる。
こうした締め付けの代償は高く、昨年10月にナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数はピーク時に比べて約80％下げた。
起業家への支援を新たに講じる考えを示唆した。
BouncingBackChina'sGDPissettoreboundfrom3%growthin2022to5.8%in2023,andmaybeevenfasterSource:BloombergEconomics　　中国発のインフレ圧力は2つの経路を通じて波及するだろう。
これよりはるかに規模が小さいものの、コロナ禍に伴う需要ショックが挙げられる。
主要道路や鉄道駅、空港ターミナルに人々が押し上げられる可能性があると指摘する。
　ＢＥの分析では米国やユーロ圏、英国に関しては約0.7ポイントの押し上げを示唆しており、世界的なインパクトに比べれば小さくなるとはいえ、米金融当局や欧州中央銀行（英中銀）が市場想定よりも長く引き締めモードを続けるには十分だ。
それに対し、23年の中国経済再開は痛しかゆしといったところがある。