仮想通貨の上場前審査を原則撤廃、12月中に－事後モニタリングへ

暗号資産（仮想通貨）交換業者などでつくる自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）が、交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査を原則撤廃し、事後モニタリングへの移行を決めたことが19日までに、分かった。
　対象となるのは、資金調達を目的とするイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）やイニシャル・エクスチェンジング・オファリング（ＩＥＯ）の暗号資産を除く全ての銘柄。
　一方、各交換業者は上場に際し事前の報告義務は残る。
　今年3月、ＪＶＣＥＡは3社以上の会員企業による取り扱いなど一定の条件を満たした暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するＳｔａｋｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのアスターが国内で上場するなど動きが活発化している。
金融庁によると、国内の暗号審査についても来年度くらいには、一定の条件を満たせば事前審査なく上場が可能となればと考えていると話した。
同様にＩＣＯ、ＩＥＯ銘柄についても期限は明示できないが、原則として事前審査なく上場ができるようにしたいとの意向を示した。