利上げは経済にマイナス、デフレマインドに変化の兆し－日銀総裁

日本銀行の黒田東彦総裁は10日、当面の金融政策運営について、金融緩和の継続によって賃金上昇を伴う2％物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すとし、「金利を引き上げることで経済活動にマイナスの影響を与えることは好ましくない」との認識を示した。
　最近の物価上昇を上回らないと長期的な消費の強いと説明した。
日銀が目標とする2％を6カ月連続で上回った。
　コロナの影響で供給超過状態にある需給ギャップはかなりのスピードで解消しつつあると述べ、政府や民間も「近くプラスに転じるとみている」と説明した。
「副作用については今後も引き続き十分注意していきたい」と語った。
　黒田総裁は「最近の円安進行は急速かつ一方的なもので、好ましくない」とし、日本経済にはマイナスとの見方を示した。