外資金融誘致に奔走、よろず相談所率いる金融庁の「営業ウーマン」

古くからの金融街である東京・兜町。
　アイデアを実現するために「日本でどんな登録が必要なのか分からない」という初歩的な相談から、参入を決めた企業が具体的な登録申請に必要な要件整備の支援まで、きめ細かく相手に寄り添う。
金融庁参事官の中川彩子氏    運用会社などの海外金融機関の誘致は、政府が推進している「国際金融都市構想」の一環。
サポートオフィスには「昨年と同じくらいの問い合わせが来ている」といい、世界市場の不透明感が増す中でも登録件数は順調に推移するだろうとの見通しを示した。
大富豪ケネス・グリフィン氏が率いる米シタデル傘下のシタデル・セキュリティーズ証券、米銀ウェルズ・ファーゴの資産運用部門が前身のオールスプリング・グローバル・インベストメントなどが日本拠点での営業開始に先立って登録を完了した。
金融業界で拠点再配置の動き　　ただ、日本の地位は他のアジア地域と比べて見劣りしているのが現状だ。
日本は香港やシンガポールに比べて個人の所得にかかる税率が大幅に高い。
世界3位の経済大国であり、約2000兆円と多額の個人金融資産を持つ日本を、法治主義や安定した政治体制という別の角度からも再評価する動きがあるという。
そのためには、日本市場に参入した海外金融機関が国内の金融システムの安定化にもつながると期待を示した。