東芝買収への険しい道のり、将来の復活に疑問の声も

東芝が23日、ついに日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の非公開化案受け入れを発表した。
「最も心配なのは、新ＣＥＯが実際に意思決定を行うことができない事態に陥る可能性があることだ」と指摘する。
今後は、買収融資が巨額となることから、返済を確実にするために、東芝への取締役派遣や融資回収の優先順位を巡ってＪＩＰと議論を繰り広げた。
　東芝の発表資料によると、ＪＩＰは当初、1株当たり5500円を提案していたが、銀行が融資を減らしたため、最終的に4620円まで引き下げられた。
　関係者によると、出資するコンソーシアムはオリックスやロームなど17社で構成され、東芝と競合する事業を抱える企業も含まれる。
　非公開化を巡る検討の過程では、ＪＩＰとＪＩＣはこの件についてコメントを控えた。
　東芝の担当者はブルームバーグの質問に電子メールで回答を寄せ、今回の合意は同社の企業価値の向上につながるだろうとの見方を示した。
「結局、これは平凡な解決策ではあるが、特別悪い解決策ではない」と話した。