第4回の民間技術普及促進事業の採択が発表されました。
こちらの事業は公募型で、民間企業からの提案により実施されるものです。
主に大企業を想定しており、中小企業も応募することは可能ですが、実際に採択されるのはやはり大企業中心となっています。
今年の3月に締め切れた第4回公募では、初めて予算上限5,000万円の健康・医療特別枠という、文字通り「医療」に特化した特別枠が設定されました。
JICAの民間技術普及送信事業は、回を重ねるとともに注目度を増していますが、特別枠については予算上限の引き上げもあり、競争倍率も高いものとなりました。
採択企業全体の印象としては、2度目の採択となる企業も散見され過去開催分の事業の一巡を感じるとともに、企業の側にJICAの採択基準にあった提案ができる経験値が蓄積されつつあるのではないか、という印象を持ちました。
採択された企業一覧がリンクページから確認・ダウンロードできます。
－ 医療特別枠を初めて設定、「日本式医療」の普及を後押し－
2015年7月3日
国際協力機構（JICA）は、「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の2014年度第2回（通算で第4回）の公募に関し、今般、採択案件として健康・医療特別枠7件、一般枠10件を選定いたしました。（別表：採択案件一覧参照）
本事業は、2013年度に開始した公募型事業であり、開発途上国の政府関係者を主な対象とした日本での研修や現地でのセミナー、実証活動等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システム等への理解を促し、開発課題解決への活用可能性の検討を行うものです。今回はこれまでの一般枠（契約上限金額2千万円）に加え、制度開始以降初めて、2014年度補正予算による健康・医療特別枠（同5千万円）を設定し、医療サービス、機器・システムを組み合わせた展開を支援することで、「日本式医療」による保健医療分野での開発途上国への貢献を目指します。
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