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CMBS空売りでリターン119%のヘッジファンド、次は米オフィス標的

記事を要約すると以下のとおり。

ショッピングモール向けローンを裏付けとした証券の空売りで119%のリターンを上げたヘッジファンド運用者が、今度は米国のオフィス物件を標的にしている。
 マクナマラ氏とリチャーズ氏はいずれも、商業用不動産担保証券(CMBS)のパフォーマンスに連動するデリバティブ(金融派生商品)指数をショートしている。
グリーン・ストリートによれば、オフィス物件は過去1年に25%値下がりした。
これはマンハッタン全体のオフィススペースの約70%に相当する。
 バークレイズのアナリスト、リア・オーバービー、アヌジ・ジェイン両氏はリポートで「オフィス用ローンに対するエクスポージャーを敬遠する傾向は不動産取引をさらに妨げ、一段の価値低下をもたらす可能性がある」と分析。
 全米抵当貸付銀行協会(MBA)によると、米国のオフィスに関する約920億ドル(約12兆6000億円)相当のノンバンク貸し付けが今年満期を迎える。
資金の貸し付けが減るのに伴い細っている。
同氏は21年にロングショート戦略のヘッジファンドを開始。
問題が積み上がっている兆候  ブルームバーグが確認した投資家向け資料によると、同氏のポルポ・キャピタルの2月成績はプラス13.49%となった。
 マクナマラ氏は「CMBX」というクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の指数を活用している。
 CDS指数の最新のバージョンのスプレッドは「本物のリセッション(景気後退)が訪れれば」現在の770ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)から1200bp以上に拡大し得るとリチャーズ氏が電子メールで指摘した。

[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース CMBS空売りでリターン119%のヘッジファンド、次は米オフィス標的

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