12月の企業物価は前年比10.2％上昇、前月から伸び拡大－日銀

2023年1月16日 2023年1月16日

同心秘書黒影

12月の企業物価は前年比10.2％上昇、前月から伸び拡大－日銀

記事を要約すると以下のとおり。

企業間で取引するモノの価格を示す国内企業物価指数は昨年12月に前年同月比10.2％上昇（市場予想9.5％上昇）となった。
　　12月の8.1％上昇と11月の8.5％上昇（同）を下回った。
ドル・円相場は前月比5.2％のドル安・円高だった。
　　同時に公表された2022年の年間の国内企業物価指数は、平均で前年比9.7％上昇に伸び率も高め、川上の価格上昇が川中や川下へ幅広く転嫁された。

[紹介元] ブルームバーグマーケットニュース 12月の企業物価は前年比10.2％上昇、前月から伸び拡大－日銀

Twitterでの意見

キベリン@フリーランス×ブログ

「5月の実質賃金前年同月比1.2％減 14か月連続マイナス」の記事。物価の変動分を反映した実質賃金は、去年の同じ月に比べて1.2％減。大企業の賃上げ報道を目にするも、物価の上昇に追いついていない。値上げは続くので、給料を上げる行動を取らないと厳しいですね転職

fugasan

"日本では12日に６月の企業物価指数が公表予定で、エコノミストらは前年比の伸び率が５月から鈍化すると予想している。同じ日に米国でＣＰＩの発表もあり、前年比の上昇率は低下する見込み" 【日本株週間展望】弱含み、物価統計や米連銀発言警戒－関心は業績へより

ときわ総合サービス研究所

資源価格（ドル建て）はロシアのウクライナ侵攻前に戻っていて、企業物価も消費者物価も頭打ちになってきたので（変化率でなく水準で）、このまま推移すると前年同月比でみた物価上昇率はだんだん下がっていくことになります。

京都市北区ケアマネ行政書士河東大樹

総務省が発表した5月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で3.2%上昇。 21ヶ月連続で前年同月を上回った。物価高に加えて人手不足も深刻化している。人手不足対策のためにも人への投資が必要。賃金が上がらなければ企業間の従業員獲得競争に負け、離職を招きかねない。…

ちるとも@20代向け転職ブログ

✅最低賃金1,000円への引き上げを検討 ✅現在の全国最低賃金は961円 ✅実現すれば初の前年比4%⤴️ 物価上昇が続き、企業の賃上げ機運が高まっています！ "高年収"または"給料が上がる"業界への転職チャンスです！💪 転職転職活動…

ゆにさん@新卒✖️キャリア形成※リベ大生

【日経新聞　記事要約】食品や日用品の店頭価格の上昇が続いている。 POS(販売時点情報管理)データに基づく日次物価の前年比伸び率は6月28日時点で8.7%となった。昨年秋以降、業界大手を中心に価格改定に踏み切り、中堅企業などが追いかける「追随型値上げ」が多くの商品で広がっている。…

まめ🐼英語学習中のゆるふわ

＞食品値上げ、大手から中堅企業に波及　店頭価格8.7%上昇 POS（販売時点情報管理）データに基づく日次物価の前年比伸び率は6月28日時点で8.7%となった。年収が8.7%以上あがっていない人は、実質貧乏になっていますね...🐼

Blog副代理＠

>食品値上げ、大手から中堅企業に波及　店頭価格8.7%上昇。食品や日用品の店頭価格の上昇が続いている。日次物価の前年比伸び率は6月28日時点で8.7%。これでどうしてインフレ率は、目標とする2％に基調的には達していないなどと寝ぼけた事が植田総裁は言え…

ji zhao

食品や日用品の店頭価格の上昇が続いている。POS（販売時点情報管理）データに基づく日次物価の前年比伸び率は6月28日時点で8.7%となった。昨年秋以降、業界大手を中心に価格改定に踏み切り、中堅企業などが追いかける「追随型値上げ」が多くの商品で広がっている。

ほそけん｜元浪費家の独立系FP＆IT企業経営企画

◾️日経注目記事① 値上げが敬遠されがちな日本で、大手だけじゃなく中堅企業にも波及してきてる。日次物価が前年比8.7％増で、それと同じくらい給与が上がっている人がどれだけいるだろうか。食品・日用品の大手値上げ、中堅に波及　店頭価格8.7%上昇

福岡広信

今朝の日経に「5月の消費者物価指数は前年同月比で3.2%上昇と21カ月連続でプラス。物価上昇に賃金が追いついていない声に国内主要企業の経営者の4割が引上げ意向。引き上げ水準は4%台が最多で28.6%、3%台も23.8%」と。当法人は対応済ですが、景気浮揚策にもなって欲しい。

SRS（LC4300万）CL両チーム準決勝敗退。くやちくしてくれてありがとう

食品値上げ､大手から中堅企業に波及　店頭価格8.7%上昇 - 日本経済新聞 POSデータに基づく日次物価の前年比伸び率は6月28日時点で8.7%となった。昨年秋以降、業界大手を中心に価格改定に踏み切り、中堅企業などが追いかける「追随型値上げ」が多くの商品で広がっている。

kagoshimarco

5月全国コア消費者物価前年比+3.2% 上昇はエネルギーから内需品へ外国は為替と規制を操作、日本から奪い取る開国を強化日本企業は外国に移転バカ高いアメリカ、人口抑制に努めるインド、軍拡中国に移転企業とともに賃金も移転賃金不足の日…

のんき

4月末時点、累計での前年同月比所得税　106.4% 　源泉分　106.9% 　申告分　103.9% 法人税　119.8% 消費税　106.7% 消費税収が増えた＝消費が増えた。（物価上昇率2.8%）所得税源泉分が増えた＝私たちが受け取る給与所得が増えた。法人税収が増えた＝企業の利益が増えた。以上です。