「核兵器なき世界」求める岸田首相、広島サミットで厳しい現実に直面

岸田文雄首相は核兵器の廃絶を訴えるため、地元の広島に主要7カ国（Ｇ7）首脳を招いた。
　ウクライナへの攻撃で欧州初の核使用も辞さないと脅すロシアのプーチン大統領への対応は、特に重要な議題となろう。
　米国が1945年に原爆を投下した当時、広島市内にいた梶本淑子さん（92歳）は、白い閃光（せんこう）の中で死んでいくのだと覚悟したという。
　一方、非公開の会議では、核兵器を持たない日本や韓国などの同盟国を守る米国の「核の傘」を拡充する方策が議論される見通し。
各国は「将来の危機で想定される核の力を憂慮し、米国とのそれぞれの同盟関係に沿って、独自に防衛力の強化を図っている」と語った。
　北朝鮮は、米国本土に加え、多数の米軍が駐留する日本や韓国を攻撃するため、核兵器搭載可能なミサイルの試射を異例のペースで繰り返している。
　一橋大学国際・公共政策研究部の秋山信将研究部長は、Ｇ7首脳は岸田首相による核廃絶の呼び掛けと、世界で高まる核の脅威に対抗する必要性の間で、難しい課題に取り組もうとしていると指摘。
「同時にわれわれはリスクを減らす努力をする必要がある」とし、恐らくそれは潜在的な敵陣営と対話をすることだと付け加えた。
敵のミサイル発射や潜水艦に対応するための日米韓共同訓練も実施した。
「ボンバーズ」の愛称で知られるオハイオ級原潜には、Ｄ5弾道ミサイルを最大20基搭載できる。
米ステルス爆撃機は、北朝鮮などに対して核攻撃を行うことが可能だ。
中国と北朝鮮が米領土を攻撃し得る新型ミサイルを展開する中、バイデン政権はグアムに15億ドル（約2000億円）のミサイル防衛システムの導入に着手したと、国防総省のジョン・プラム宇宙政策防衛次官補が今月、上院の委員会で語った。