【日本市況】株反発、トランプ氏勝利シナリオ意識し円下落－債券上昇

16日の日本市場では株式相場が反発し、円相場は1ドル＝158円台後半に下落した。
　15日の米国市場では共和党政権が復活した場合の減税や歳出拡大、規制緩和が期待され、いわゆるトランプトレードが活発化。
トランプ候補が米大統領選に勝利し財政支出を拡大するとの思惑などを背景に、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待から電機や機械といった輸出関連銘柄が高い。
　ＴＯＰＩＸ上昇に最も貢献したのは日立製作所で2.3％の値上がり。
　りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは、米経済のソフトランディング期待から投資家の投資対象は成長株から割安株へ移っていると指摘。
米大統領選でトランプ前大統領が勝利する可能性が高まったとの見方から、拡張的な財政政策などを見込んだ「トランプトレード」がドル高要因となっている。
先週前半までの161円台と比べて158円台は値頃感があり、3連休明けの国内輸入企業など実需のドル買いが強まったことも円の押し下げ要因になったと説明した。
日銀はきょう夕に17日分の当座預金増減要因の予想値を公表する予定で、市場の推計値との差から12日の介入の有無や規模を推定することになる 　三菱ＵＦＪモルガンの植野氏は、トランプトレードによって円安が進んだ場合、政府・日本銀行による為替介入が実施されると予想。
米長期金利が低下したとの見方が債券の買い要因になっているようだとも述べた。
品薄銘柄が対象で一定の需要が集まったもようだと述べた。