【日本市況】株式は約２カ月ぶり大幅安、仏政治リスク－債券先物上昇

17日の日本市場ではフランスの政治混迷に対する懸念が広がり、リスク資産の持ち高を減らす動きから株式相場が大きく下げた。
世論調査でポピュリストのルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）が高い支持率を集めており、フランスでポピュリズムが優勢となると、財政拡張的な政策で財政赤字が膨らみ、ユーロ安になることが懸念されていると指摘した。
日経平均は一時、5月30日以来となる3万8000円を割り込む場面があった。
指数を最も押し下げたのはトヨタ自動車で、売買代金上位では欧州売上高比率の高いマツダやソニーグループなども下げた。
「日本の株式市場は世界的な景気敏感株の代表格だ」と述べた。
一方、日銀が14日の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の具体案を先送りしたことによる不透明感から現物債は「伸び悩んでいる印象」だと指摘。
新発国債利回り（午後3時時点） 2年債5年債10年債20年債30年債40年債 0.285％0.5bp+5.5bp  外国為替市場の円相場は方向感を欠いたと指摘。
「日米の金融政策が共にすぐに動かないことが確認された」ことも動意薄になる一因になっていると説明した。