【日本市況】長期金利１％台に上昇、米雇用統計強い－円下落し株反発

10日の日本市場で債券相場は下落。
米金融当局が利下げを急がないとの見方が広がる中、米金利上昇を受けて円相場は1ドル＝157円台に下落。
　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストはリポートで、雇用統計で失業率が4％台に上昇したことを指摘。
雇用統計が予想を上回る強い内容となり、米国の長期金利が大幅に上昇したことを受けて売りが優勢だった。
日銀政策については「6月会合で買い入れについて何かメッセージが出るかもしれない上、早ければ7月に利上げとの見方も多く、そういったもろもろの要因が軟調な相場に反映されている」と述べた。
ユーロは週末の欧州議会選で独仏の首脳が率いる政党が議席を伸ばしたことが嫌気されてほぼ全面安。
5月の雇用統計が市場予想を上回り、底堅い米国景気の現状が好感された。
　東証33業種のうち海運を除く32業種が上昇し、保険が上昇率首位だった。
　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日銀の金融引き締め期待は金融株の支えだとした上で、さえない企業業績やバリュエーションなど、日本株を「買わなくて良い理由が多過ぎる」とし、相場上昇は先物の買いがけん引したようだと指摘した。