【米国市況】株は大幅続伸、弱い指標で利上げ観測後退－ドル全面安

29日の米国株式市場は6月以来の大幅高。
前月分も916万5000件に下方修正された。
米消費者信頼感指数、8月は予想以上に低下－物価高が重し(1)　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は構成銘柄の9割近くが値上がりし、節目として意識される4500に近づいた。
連邦高裁が米国初の現物型ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の上場に道を開く判断を下したことが追い風となった。
現物型ビットコインＥＴＦに道、グレースケールがＳＥＣに勝訴(1) 　　ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は、米金融当局がデータ次第の姿勢を強調していることを踏まえると、今回の各指標を受けて、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の9月会合では金利が据え置かれる可能性が高いと指摘。
向こう数カ月にさらなる弱含みの兆しが出てくることも「あり得る」とし、そうなれば労働市場の一段の減速や著しい賃金の伸び鈍化につながる可能性があるとみている。
求人件数や消費者信頼感指数の下振れを受けて、年内の米追加利上げ観測が後退した。
　360億ドル（約5兆2600億円）の7年債入札では最高落札利回りが4.212％と、2009年以来の高水準となったものの、入札前取引（ＷＩ）水準を約2ｂｐ下回った。
より早い時間には予想確率は約75％だった。
非農業部門の雇用者数は17万人増と、前月の18万7000人増から伸びが鈍化する見込みだ。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのベン・ジェフリー氏は、自発的離職者の割合である離職率の低下や予想を下回る消費者信頼感について「労働需要が弱含んでいる新たな兆候」だと指摘。
求人件数や消費者信頼感の悪化が売り材料となった。
円、対ドルで147円台前半に下落－トレーダーは介入リスク警戒　　ＪＰモルガン・チェースの為替アナリスト、パトリック・ロック氏は「これはまさに米金融当局が目指している労働市場の穏やかな減速だろう」と指摘。
比較的振れの大きい値動きとなる中、高値と安値の差は2％余りに上った。
　中国の大手国有銀行、既存の住宅ローン金利を下げるほか、預金金利の引き下げを検討しているとの報道も原油相場の上昇に寄与。
米最大の原油に対するプレミアムも非常に高い水準にある。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は前日比1.3％）高の81.16ドルで終了。
米国債利回りが低下したことを受けて、スポット価格は今月上旬以来の高値を付けた。
シティは金相場が7－9月（第4四半期）の早い時期に底打ちし、2000ドルを上回った水準で年内の取引を終えるとみている。
原題：StocksUpMostSinceJuneasFedBetsSinkYields:MarketsWrapTreasuriesSurgeasWeakDataPromptsParingofRate-HikeWagersDollarDownasUSDataFuelsBetsonFedPause（抜粋） 。