【米国市況】株下落、パウエル議長証言で景気不安再燃－137円台前半

7日の米株式相場は下落。
株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数は節目の4000を再び割り込んで引けた。
「経済は目覚ましく好調だが、それが米金融当局のインフレ抑制の取り組みを複雑にしている可能性があり、それ故に利上げを加速させ、インフレを低下させるために従来予想以上の利上げを行う必要がある可能性があるというものだ。」
ただ、市場ウオッチャーの中には、より漸進的な0.25ポイント利上げを依然見込む声もある。
パウエル氏がタカ派でなければ「それこそ心配だ」－市場関係者の見方米国債　　米国債は年限が短めの債券を中心に、利回りが上昇。
2年債利回り曲線はフラット化し、2年債と10年債の利回り差は一時105ｂｐに拡大した。
パウエル議長の証言を受け、3月のＦＯＭＣ会合で0.5ポイントの利上げが決まるとの見方が強まった。
　円は対ドルで下落。
為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1259.6212.611.220.90%ユーロ／ドル$1.25%  米東部時間16時44分　　投資家は10日に発表される2月の米雇用統計を注視することになる。
「ＦＲＢが50ｂｐ利上げを実施したり、その可能性が非常に高いようにみえる場合は、より確信を持ったドル高方向のレンジが形成される」と予想した。
　原油相場は今年に入り、中国の需要増と米国の消費低迷の見通しを背景に、比較的狭いレンジでの取引が続いていた。
　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物4月限は2.88ドル（3.6％）安い1バレル＝77.58ドルで終了した。
追加利上げを巡るパウエル議長の発言を受けた米国債利回りおよびドルの上昇に押され、約1カ月、中央銀行からの強い需要が下支え役となっていた。
その上で「中央銀行による金の購入は減速するかもしれないが、宝飾品およびテクノロジーでの需要は中国の経済再開で押し上げられる可能性がある」とした。