【米雇用統計】年内は利下げ見送る可能性十分－市場関係者の見方

5月の米雇用統計では非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が前月比27万2000人増加した。
失業率は前月の3.9％から4％に上昇した。
米金融当局は確実にインフレ率が持続的に目標に回帰するよう、向こう1四半期は忍耐強く、データ次第の姿勢で臨むことができる。
今回の統計は賃金圧力や根強いインフレは一過性のものではなく、持続する可能性が高いとの懸念を抱かせるはずだ。
12月に0.25ポイントの利下げを実施するというのがなお当社の基本シナリオだ◎ミューチュアル・オブ・アメリカ・キャピタル・マネジメント（ＭＯＡＣＭ）のジョー・ギャフォグリオ氏：きょうのニュースは労働市場の底堅さはインフレも根強いことを示している可能性がある。
財・サービスの価格が持続的に高止まりすれば、個人消費に圧力が続くだろう。
失業率の上昇が相まって、スタグフレーションへの懸念を一部で誘発するだろうが、どちらかと言えば3％レンジのインフレを伴い景気が減速しているといった状況だ原題：TreasuryYieldsSurgeasHotJobsDataDimsFedRate-CutBets。