【米雇用統計】年内は利下げ見送る可能性十分－市場関係者の見方

5月の米雇用統計では非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が前月比27万2000人増加した。
失業率は前月の3.9％から4％に上昇した。
米金融当局は確実にインフレ率が持続的に目標に回帰するよう、向こう1四半期は忍耐強く、データ次第の姿勢で臨むことができる。
今回の統計により、足元で国債利回りに織り込まれてきたソフトランディング（軟着陸）への楽観論は総じて巻き戻され、「より高く、より長くのテーマが再確立されるだろう◎インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）のクリス・ザッカレリ氏：失業率が4％になったため大きく注目されそうだが、予想を上回る雇用者数の方が重要だ。」
12月に0.25ポイントの利下げを実施するというのがなお当社の基本シナリオだ◎ミューチュアル・オブ・アメリカ・キャピタル・マネジメント（ＭＯＡＣＭ）のジョー・ギャフォグリオ氏：きょうのニュースは労働市場の底堅さはインフレも根強いことを示している可能性がある。
財・サービスの価格が持続的に高止まりすれば、個人消費に圧力が続くだろう。
失業率の上昇と賃金の上昇が相まって、スタグフレーションへの懸念を一部で誘発するだろうが、どちらかと言えば3％レンジのインフレを伴い景気が減速しているといった状況だ原題：TreasuryYieldsSurgeasHotJobsDataDimsFedRate-CutBets。