ウクライナ大統領、ロシア製油所に無人機攻撃継続方針－米不満も

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの製油所を標的とした攻撃について、米国は不満を示しているものの、これを継続する考えを示した。
しかし、ウクライナの支援国で、選挙イヤーに国内の燃料価格が上昇することを懸念する米国にはいら立ちもあると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は事情に詳しい関係者の話として先に報じた。
　ゼレンスキー大統領は、停滞している600億ドル（約9兆800億円）超の対ウクライナ支援法案について、米下院議長との先の会談後、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「下院内で手続きの進め方について意見が分かれていることは認識しているが、重要なのはウクライナに対する支援問題を団結させる要素として維持することだと記した。」
支援なければ徐々に後退　　ゼレンスキー大統領はＷＰとのインタビューで、米国に対し、長距離ミサイルの提供を求めた。
　また、ゼレンスキー氏はこの2日間で、数十年にわたりビジネスパートナーも務めてきたシェフィール大統領首席補佐官ら当局者8人を解任した。
　ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に入る中、ゼレンスキー大統領はここ数週間で、軍や政府当局者ポストの入れ替えを加速している。