ストライプ、約4800億円の納税義務に直面－株式報酬の期限到来で

決済ソフトウエア・プロバイダーの ストライプは最新の資金調達ラウンドで得る資金を約35億ドル（約4800億円）の税金支払いの一部に充てる計画だと投資家に説明した。
　サンフランシスコとダブリンに本社があるストライプの広報担当者はコメントを控えた。
むしろ資金確保の主な狙いはいわゆるダブルトリガー・譲渡制限付き株式ユニット（ＲＳＵ）だ。
1つ目は新規株式公開（ＩＰＯ）など株式を売却できる流動性の機会だ。
ここにきて同社に懸案が浮上している。