デフレ脱却宣言へ最終コーナー、賃金など踏まえて判断－内閣府幹部

およそ四半世紀にわたって続いてきた日本経済のデフレ状況について、政府が脱却を宣言するタイミングが近づいている。
　消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が21カ月連続で日本銀行が目標とする2％を上回って推移する中、日銀から出口に前向きと取れる情報発信が相次いでおり、市場では次回の3月か4月の会合でマイナス金利の解除などの正常化に踏み切るとの見方が強まっている。
その上で、具体的な手法は日銀に任せるが、2％目標を念頭に置いた金融政策を進めるのは大事なことだと語った。
10年以上を経て、岸田文雄首相と植田総裁の下で、経済・金融政策が大きな転換点を迎える。