ドル独歩高で世界に痛み広がる－各国の通貨当局、対応に苦慮

ドル高の進行に世界の中央銀行と政府はいら立ちを募らせ、自国通貨安を食い止めるための行動を余儀なくされている。
円が対ドルで約34年ぶりの安値を付けたことを受け、日本の通貨当局は市場をけん制する発言を強めている。
今の円安の動きは「反対方向という意味で強い違和感」－神田財務官　　こうした取り組みの強化は、22年の状況を思い起こさせる。
ドル高継続に対し、特にモルディブやボリビアが脆弱（ぜいじゃく）だ。
  　　わずか数カ月前まで、米国のリセッション（景気後退）は避けられないと思われていた。
年初時点では計150ｂｐ余りの引き下げを想定していた。
　「これは純粋な米国例外主義を物語るものだと、市場で40年の経験を持ち、グラント・サミュエル・ファンズ・マネジメントのコンサルタントを務めるスティーブン・ミラー氏（シドニー在勤）は指摘。」
過度な動きに当局は警戒を怠らないだろうが、通貨安を抑制するためのメッセージもあり、ボラティリティーは抑えられそうだと分析している。
中国の人民元は3日、中心レートの上下2％に制限されている対ドル許容変動幅の下限に接近。
人民元下落、対ドル許容変動幅の下限に接近－人民銀の対応誘発も　　他の国々は自国通貨を支えるために金融政策に目を向けている。
また、通貨の安い国から、より高いリターンを求めて資金が流出する資本逃避の可能性も増し、国内投資や成長に悪影響を及ぼす。
連邦準備制度が年内に利下げに踏み切ると予想されているが、それが為替市場に安心感をもたらすと誰もが確信しているわけではない。
　各国・地域の中銀が08年以降で最も高い水準にとどまると予想されている。
  　　投資家もこの新しい現実に目をつけ、ここ数週間でドル高が今後も続くことを示すものだ。
　「先進国通貨のトレードは一つによって全てが支配されている。」