バイデン米大統領の再選戦略にも誤算か、ＴＳＭＣの米新工場稼働延期

半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が24年終盤に予定していた米アリゾナ新工場の稼働を25年に延期するとの発表は、バイデン大統領の立法上の重要成果の一つに大きな打撃となりかねない。
　しかしＴＳＭＣは20日、米国での技能労働者の不足やコスト高を理由に新工場での生産開始が25年に延期(1)　　これは、自身の経済施策が地元経済に恩恵をもたらすと有権者に訴えるため、再選をにらんで全米各地を遊説しているバイデン大統領には誤算と言えそうだ。
　ホワイトハウスのダルトン大統領副報道官は20日、記者団に対し、ＴＳＭＣの投資を「歴史的」と呼ぶとともに、バイデン大統領の署名で昨年8月に成立した国内半導体業界支援法に盛り込まれた労働力開発措置で、必要な人材が確保されると政権として確信していると話した。