バブル後高値のＴＯＰＩＸ、インフレ定着や株主還元が押し上げ

東京証券取引所でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は16日、バブル崩壊後の戻り高値を上回り、33年ぶりの水準を更新した。
日経平均株価はアジア太平洋の主要株価指数の1.8倍と比べると低水準だ。
ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏はバリュエーションの低さを理由に、日本株には少なくとも10％の上昇を背景にしたインフレが定着しつつあることもプラス要因だ。
「乾杯」の声に陰りも－高値圏のビール3社株、値上げと酒税改正が鍵　　日興アセットマネジメントのチーフグローバルストラテジスト、ジョン・ベイル氏は日本株の割安さに加え「米欧に比べ差し迫った景気後退に日本は直面しておらず、国内外の投資家は日本に対しポジティブだろう」と指摘する。
賃金インフレは、四半世紀以上にわたり日本株のマイナス要素であり続けたデフレからの脱却を示す。
　東京証券取引所が上場企業に対しＰＢＲ1倍割れの改善を求める中、今回自社株買いを発表した企業の中では3割にとどまっており、西原氏は「株主還元拡大の動きは今後も続く」と予想している。