パウエル議長、年内２回の追加利上げで方向性示唆－下院金融委で証言

米下院金融委員会で21日に証言したパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長には、一つはっきりさせたいことがあった。
　パウエル議長は3時間に及んだ公聴会で、「インフレ率を2％に戻すプロセスはまだ先が長いと語った。」
昨年3月に始まった一連の利上げで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標はこれまでに計5ポイント引き上げられている。
　こうした状況を背景に、引き締めが不十分になることを恐れるタカ派との間の妥協の産物ではないかとの臆測が生じた。
関連記事：パウエルＦＲＢ議長、金利上昇が必要－議員からは銀行規制で圧力アトランタ連銀総裁、追加措置に異存なし－堅調な米経済減速させるため　　パウエル議長自身は、ＦＯＭＣ参加者の金利予測分布図（ドット・プロット）で、年内計0.5ポイントの追加利上げ予想が過半数を占めたことに軸足を置いている。
　「これまでプロセスを踏まえれば、金利をさらに引き上げるとしても、一段とゆっくりとしたペースでそうするのが理にかなうのではないかとも議長は話した。」
　共和党議員からは、地銀破綻を受けたＦＲＢの銀行規制強化の方針を巡り、経済成長を損ない中小規模の銀行を中心にその自由度を不必要に奪うと懸念が表明された。
健全かつ強靱　　パウエル議長は米銀行システムが「健全かつ強靱（きょうじん）」であると重ねて指摘。
　同セクター向けの融資が多い一部の中小銀行監視に重点を置いていると議長は語った。
議長はこの決定を利上げ停止と表現することを拒み、労働市場は非常に力強く、高過ぎるインフレ率の押し下げに金融当局は集中的に取り組むことができるとパウエル議長は説明。
今年後半から24年にかけて、家賃の大幅低下が物価圧力を幾分和らげるとしても、インフレ鈍化には「労働市場の多少の軟化」が必要になる公算が大きいという。
これは恐らく、ＦＯＭＣが実際に行った引き締めが事前のシグナルより少なかった過去の事例によるのだろうが、インフレ環境には大きな違いがあるとライト氏は話した。