パウエル議長の沈黙に市場のいら立ち－ポストコロナの経済シフト

米ニューヨーク州オンタリオに拠点を置く精密光学レンズメーカー、オプティマックス・システムズのリック・プリンプトン最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、新型コロナウイルス禍以前の状況に戻ることはあり得ない。
政治家が地政学的環境の変化を取り込んだためだ。
リック・プリンプトン氏Photographer:LaurenPetracca/Bloomberg　　しかし、パウエル議長をはじめとする米金融当局者の長期的な経済見通しはあまり変わっていない。
FedLong-RunForecastsHaveHardlyChangedSince2019Medianforecastsofgovernors,presidentslittleaffectedbyshocksofrecentyearsSource:FederalReserve　　金融当局者は国の経済状況のナレーターとして、経済的なトレンドを解説して、当局による説明は乏しく、ボラティリティーを高める要因となっている。
ビアンコ・リサーチのジム・ビアンコ社長は「パウエル議長は正常化やバランス回復について語り続けているが、2019年に逆戻りすることはできない」とし、「08年もしくは20年のように大きな経済的ショックがあれば、経済は変化すると指摘した。
19年までの10年間の個人貯蓄率が平均6％強だったのに対し、過去2年間は同4％弱だった。
オプティマックス・システムズでは十分な数の労働者を引きつけられずにいる。
広大な製造現場を案内し、1時間当たり一段と多くの部品製造が可能な新たな精密工具を操作することができる熟練スタッフを見つけられるか不安だとし、「テクノロジーはあるが、使用されずにただそこにあるだけだと語った。」
需要は依然として堅調で、企業は給与引き上げ分を価格転嫁することが可能性となっている。
当局者は19、20両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に公表する最新の四半期経済予測で新たな見通しを示す。
　過去には米金融当局のガイダンスが期待形成を支援したこともある。
ＦＲＢには政策戦略に携わる部門に加え、予算額は2億200万ドル（約301億円）だった。
マーリン・スチール・ワイヤ・プロダクツのボルティモア工場。
　さらに、現時点で新たな投資ブームのおかげで経済が従来よりも急ピッチでの成長を続けられると宣言すれば、11月の大統領選を控える中でバイデン大統領の政策への支持表明と受け止められる恐れがある。
米国への移民により、労働市場の圧力が幾分緩和されたと議長が述べたのに対し、議員からは発言が相次いだ。
FedDonewithHikes,NotReadytoCutBloombergEconomicsNote:Monthlydata　　それでも全ての中銀当局者が経済の新たな特徴を特定するのに慎重であるというわけではない。
こうしたシフトが恒久的なのか不明だが、「われわれが当初想定したよりも持続的だとの認識を示した。」
　米金融当局が今回どちらの方向に傾斜するにせよ、現在のチャレンジはコロナ禍前の数年よりもどちらかといえば大きくなっている。