パウエルＦＲＢ議長、雇用市場を支援する用意－インフレ高止まりでも

2022年にインフレ率が急上昇した際、米連邦準備制度は金利を引き上げることで賃上げスパイラルを防ごうと動いた。
　連邦準備制度は利下げに踏み切る前にインフレとの闘いに勝利したことを確認するのを待っているが「労働市場が予想外に弱まれば政策対応が必要になる可能性もある」とパウエル議長は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に述べた。
歴史的に、失業率はいったん上昇し始めると、企業が他社に追随するように人員削減を発表するため大きく上昇する。
　インフレ率は当局の目標である2％に「手が届きそうな距離」にあるため、パウエル議長は緩和への扉を開けておくことができると同氏は指摘。
しかし、時間をかけてだと議長は強調している。
失業率は2年ぶり高水準となった2月の3.9％から、2024年最終四半期には平均4％に上昇するとみられている。
　しかし一部エコノミストは、雇用市場に減速の兆しを感じている。
　それはまだ起きていない。
　サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は先月ワシントンでの講演で、雇用市場が悪化する危険性はほとんどないとしながらも、「労働市場の転換が歴史的にどのようなスピードで行われてきたかを考えると、そのリスクは念頭に置かなければならないと述べた。」