プライベートエクイティー投資会社の金融工学に投資家が「ノー」

プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、期待通りに現金化できない投資先からリターンを引き出す時間を稼ぐために一種の金融工学を利用しているが、大手顧客がこれに「ノー」を突きつけるケースが増えている。
　継続ファンドは通常、投資先企業を売却することによって投資家に資金を還元するが、現在はディール低迷のためこれが難しくなっている。
新しいファンド（継続ファンド）に投資家の出資を募り、その資金で古いファンドの投資家が、継続ファンドが自分たちの利益になると考えるとは限らない。
エバコアのデータによると、ＰＥ会社による継続ファンドやその他の複雑な取引は昨年、2021年の記録的な680億ドル（約10兆5500億円）から25％減少した。
約束した期間内に終わらないというのは奇妙な話だと述べた。
　ダナ氏によれば、出資金を継続ファンドに移すか、それとも資金の返還を求めるかの選択を迫られた場合、同氏の会社では通常、資金を受け取って撤退することを選ぶという。
継続ファンドの場合、売り手と買い手が両方とも同じＰＥ会社がであるため、潜在的な利益相反がつきまとう。
しかし主要投資家が既存ファンドに資産を残すよう求めたためアレスはこの案を棚上げにしたと、事情に詳しい関係者は語った。
　アレスとＮＥＡの担当者はコメントを控えた。
　同氏は、3分の1は恐らく完了されるべきだが、そのような取引が成立するのに十分な資金が投資家の手元にないと話した。
 　　しかし現実はもっと不透明だ。
　時には、継続ファンドに参加せず現金を受け取ることを選択する。
　リミテッドパートナーと呼ばれるＰＥファンド投資家の業界団体、インスティテューショナル・リミテッド・パートナーズ・アソシエーション（ＩＬＰＡ）は昨年、継続ファンドに関するガイダンスを発表し、ファンド運用会社は透明性を保ち、主要投資家との対立を解決すべきだと主張した。