ヘッジファンド、中国恒大から痛い教訓－額面１ドルで１セントに沈む

欧米のヘッジファンドにとっては、中国不動産開発大手、 中国恒大集団の社債は魅力的なディストレスト債取引のように見えた。
　しかし、2021年末のデフォルトから約2年。
恒大債はほぼ無価値となっており、流通市場では額面1ドルに対しわずか1セントで取引されている。
　グローバルな運用会社は、中国恒大の件で多くが身をもって知ることになった。
  　　債券保有者に不利となる企業行動への対応に取り組む投資家組織、ザ・クレジット・ラウンドテーブルでチェアを務めるデービッド・ナットソン氏は、「投資家は国家介入のリスクを恐らく十分に理解していなかったと指摘。」
　深刻化する不動産市場の低迷や7兆ドル相当の株安、不十分な政策対応など、いずれも全般的な地合いの重しとなっている。
中国恒大がデフォルトに陥った直後、本社を置く広東省の政府当局者を中心とするリスク管理委員会が抜本的な見直しを指導するために設けられた。
中国恒大の担当者が事実上全ての重要な決定を精査する責任があるとして、広東省の省都である「広州」に言及することもあったが、債権者にはどの組織や個人の組み合わせを示唆しているのか分からないままだった。
意見は中国恒大とＣＩＣＣ、ＢＯＣＩ、広東省政府の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。
　恒大のあるアドバイザーは、交渉が終わって安堵（あんど）しているとしながらも、終わり方を考えると、人生の2年間を無駄にしたような気分だと語った。
しかし、資産の90％超が中国本土にあるほか、香港の破産手続きが中国で認められることは限定的で、回収を目指す債権者は困難な闘いに直面する。
外国資本はより低リスクの資産を求めるようになっており、市場心理の悪化に拍車を掛けるだけとなる恐れがあると述べた。