ムニューシン氏、ＮＹＣＢの次はTikTok狙う－無敵の人脈で快進撃

あるサイバーセキュリティー新興企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「リバティ」という名の新しい投資家を獲得したという朗報を同社会長に伝えた。
トランプ政権で財務長官を務めたスティーブン・ムニューシン氏が設立した会社だ。
同氏は、さらに注目されそうな動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の買収に狙いを定めた。
ムニューシン氏、TikTok買収に意欲－投資グループ結成へ トランプ氏とムニューシン氏（2020年、ホワイトハウス）Photographer:SarahSilbiger/UPI/Bloomberg　　政権内での4年間と海外から集まる潤沢な資金を元手に、ムニューシン氏はこれまでで最も大胆な買収に乗り出している。
　ムニューシン氏が望んでいるのは、最近中国の習近平国家主席と会談するチャンスは増える。
　ムニューシン氏はこの記事のための取材に応じなかった。
　ムニューシン氏は父親に倣って金融業界に入り、1994年に父と同様にゴールドマンでパートナーになった。
　トランプ氏が大統領選挙に勝利したことで、ムニューシン氏はサウジアラビアの中央銀行トップとソフトバンクグループのトップとの会合を行き来した。
　その夜、宮殿敷地内の小さな控室で、ムニューシン氏は財務長官在任中に中東諸国を30回ほど訪問し、その回数は欧州とアジアを合わせた数と同じくらいだった。
公開された記録によれば、エジプト、カタール、ＵＡＥを12回近く訪れた。
　ムニューシン氏がのちにリバティのために集めた資金のほとんどは、サウジのＰＩＦを含む中東の政府系ファンドからのものだったと、ブルームバーグは報じている。
アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントの広報担当者は、ムニューシン氏の「投資家としての実績」を評価してリバティに資金を託したと述べた。
しかし、同氏が湾岸諸国をバックにしたＰＥファンドに軸足を移したスピードは、在任中の活動や、個人的な利害が政策に影響を及ぼしたかどうかについて疑念を抱かせると、議会関係者からの書簡は指摘している。
　投資家グループは即座に利益を得た。
　ＮＹＣＢの案件が完了した数日後、ムニューシン氏は再び事情通であることを誇示することができた。
同氏はTikTokを禁止しようとするトランプ氏の努力に重要な役割を果たしていた。
ムニューシン氏はTikTok買収の計画を発表Photographer:QilaiShen/Bloomberg　　TikTokの買収を成功させるためには、地政学的な問題や取引の規模以上のものを乗り越える必要がある。
そのため、TikTokを買収するとすれば、米国のリーダーシップの下で技術を再構築するというのが私のプランだと語った。
ムニューシン氏は、自分自身で世界を形作ることができるため堂々としているテック界の大物の仲間入りをすることになる。
次から次へと挑戦することは、ムニューシン氏がゴールドマンのテクノロジー関連の取り組みを率いていたマイケル・ダブノ氏に言わせれば、ムニューシン氏は「努力せずにいはいられないタイプＡ人間」の典型だ。