ロランＤＧ争奪戦が問う特別委の役割、買う側か買われる側か

ローランドＤＧを巡る ブラザー工業と タイヨウ・パシフィック・パートナーズの争奪戦で、ロランＤＧの特別委員会が果たす役割に疑問が投げ掛けられている。
　企業のガバナンス問題に詳しい東京霞ヶ関法律事務所の遠藤元一弁護士は「タイヨウが当初のＴＯＢ価格から引き上げたことについて、特別委は見解を出すべきだ」と指摘する。
公正性の確保　　経産省が2019年に公表した「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」では、公正性を確保する措置の一つとして取締役会を補完する、独立した特別委の責任を問う。
　同社の特別委は3月にリーガルアドバイザーを雇ったものの、フィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）は採用していない。
牛島弁護士は「慎重な特別委であれば、会社側の情報に依拠するのではなく、独立したＦＡを付けるのではないか」とした。
　特別委はこの報告を引用しつつ、答申でディスシナジーの懸念に関する「当社執行部の説明は合理的」と結論付けた。
特別委についても「より企業価値が向上できると考えられる戦略の選択と、それに見合った企業価値の説明を公平中立に行うのが筋」だと指摘した。