不動産危機の最悪期はまだと中国株投資家、市場全体では楽観視－調査

中国経済に暗い影を落とし、世界2位の株式市場から海外資金が流出する事態を招いた不動産危機はまだ最悪期を迎えていない。
　こうした結果は、中国不動産業界の低迷が深刻化しつつあることを反映している。
PropertyCrisisVotedasBiggestRiskforChinaStocksSource:BloombergNOTE:ThenumbersrefertothepercentageofsurveyrespondentswhovotedforeachriskintheBloombergsurvey　　一方で、今回の調査では、最近の一連の政策支援や割安なバリュエーションを受け、投資家が市場全体については楽観的になっていることも示された。
不動産開発大手、中国恒大集団は9月28日、資産家の許家印会長に犯罪の疑いが持たれていると発表。
これを受け、投資家の間で不透明感がさらに高まり始めた可能性がある。
このままいけば年間ベースで3年連続の値下がりとなる。
調査に参加した有譜投資基金の朱厚中ファンドマネジャーは「人民元資産、特にＡ株は現在、極めて割安になっており、市場の多くの部分が売られ過ぎの状態だ」と語った。