中国、利下げなど積極的な刺激策は望み薄か－景気対策限定的

中国当局は不動産や製造業など特定の業界を対象とした支援措置を講じつつあり、当面は利下げなど幅広い刺激策を打ち出す選択肢はない可能性を示唆している。
さらに、先端製造業向けの税優遇も計画されているもようだ。
中国の製造業ＰＭＩ、2カ月連続で縮小示す－景気懸念増大  　　ゴールドマン・サックス・グループの中国担当チーフエコノミスト、閃輝氏はリポートで、「このところ、「中国政府は景気を刺激するのかという問い合わせが最も多いと説明。」
　中国政府が設定した今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標は5％前後と、控えめな水準にとどまっており、大半のエコノミストは最近の経済活動の低調を踏まえても、なお達成可能だと見込んでいる。
支援策は今後も続き、不動産規制の緩和やインフラ投資の上乗せ、対象を絞った追加の消費インセンティブに踏み切る公算が大きいとリポートで指摘した。
　「緩和策の強化は景気安定化に必要だとし、「4月と5月の弱い指標を踏まえると、預金準備率が引き下げやインフラ支出の加速、不動産政策の一段の緩和など追加対策が今後数週間で見込まれると胡氏は語った。」