中国でデフレの脅威鮮明、その理由と世界への影響は－QuickTake

中国が今デフレの脅威に直面していることに疑いの余地はなくなった。
だが、世界2位の経済大国が抱える問題はその多くが中国独特のもので、根が深い。
一部のエコノミストは今年初め、厳格なコロナ規制を昨年末に取りやめた中国でも同じことが起こると予想していた。
世界的な商品相場の低迷と、中国政府が長年にわたって電力セクターを抑制してきたことから、エネルギー価格も下落している。
旅行や飲食店などのサービス業への支出はコロナ規制終了後に急増しており、これらの分野では物価上昇が続いている。
さまざまな商品の価格が長期間にわたって下落すると、人々は家電製品のような高額商品はずっと値下がりし続け、購入を先延ばしにするのが最善だと考えるようになる。
China'sRealInterestRatesRiseDespiteMonetaryEasingInflation-adjustedborrowingcostsclilmbasconsumerpricesstagnateSource:NationalBureauofStatistics,Bloomberg 3.企業への影響は　　　物価下落は一般的に売上高や利益の減少を招き、企業は投資や雇用を抑制する。
　一部のエコノミストは、このような「負債デフレ」が不況や恐慌の引き金になると考えている。
日本銀行によるマイナス金利の導入はほとんど効果がなく、今年に入って金融政策に新たな微調整が加えられている。
それでも7月のＰＰＩは低下率が6月から若干縮小し、生産者物価がある程度落ち着きつつある様子を示唆している。
問題は人民銀が人民元下落や地方政府の債務残高増加など幾つかの制約に直面していることだ。
中央政府はまた、地方当局に対しても消費を喚起する方法を見つけるよう促している。
成長に対する懸念や投資の抑制は一般的に緩和的な金融政策を促し、その国の国債の魅力を高める。
中国の製造業が過剰供給を解消するために価格を引き下げると、その影響は米国や欧州などにも波及し、インフレ率の上昇を抑えるために中銀が動く際に、いくらかの助けにはなり得る。
また、先進国の個人消費に占める中国製商品の割合は比較的小さい。
ただし、アナリストが指摘するように、これらの国々は国内産業を弱体化させる中国との過度な価格競争を警戒する可能性もある。
今回は一部のインフラプロジェクトを加速させ、低迷する住宅市場への支援を強化すると表明したが、多くのエコノミストは過去のような大規模な建築ブームを期待していない。
政府は当時、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に先立ち、体力の弱った銀行の資本増強と国有セクターの縮小を進めた。