中国のＥＶ成功、価格競争とテスラ要因が原動力－補助金にあらず

中国が電気自動車（ＥＶ）で世界をリードするようになったのは、企業に惜しみなく補助金を提供したからだ。
　ＥＶが環境や経済にとって極めて重要だと認識した中国政府は多額の資金を投入したが、同国のＥＶ産業を後押しした原動力は外国企業だった。
各社がデザインやソフトウエア、他のハイテク機能でライバルを圧倒しようとしたが、その多くは淘汰（とうた）された。
独特なＥＶ産業を独特なものにしている。
　ブルームバーグ・エコノミクスの地経学担当シニアアナリスト、ジェラード・ディピッポ氏はＥＶ分野で中国は勝者を欲しがったが、それを選びたくはなかったとし、これは多彩なＥＶ企業を誕生させ、自由に競争させる「百花斉放（ひゃっかせいほう）」型のアプローチだと分析する。
理想汽車の「Ｌシリーズ」は、次のトヨタ自動車になる可能性さえある。
ＢＹＤは23年に廃止された。
ソウルに拠点を置くＳＮＥリサーチによると、ＢＹＤと寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の今年1－4月の世界ＥＶバッテリー市場シェアは計53.1％に上る。
ブルームバーグ・エコノミクスの推計によれば、ＥＶ産業の寄与はここからさらに大きくなる可能性があるが、世界展開には壁も立ちはだかる。
バイデン米政権は関税を約100％に引き上げ、中国メーカーを実質的に米市場から締め出し、欧州連合（ＥＵ）も今月、最大48％の高関税を課す計画を発表した。
　クラウザー氏は「中国の電池企業は海外の大手競合企業でさえ驚くような価格水準に達しており、ＥＶの投入コストに関する従来の経済学を一変させる可能性がある」と指摘。
実現するかどうかは中国当局ではなく、科学者や起業家らにかかっている。