中国のEV成功、価格競争とテスラ要因が原動力-補助金にあらず
記事を要約すると以下のとおり。
中国が電気自動車(EV)で世界をリードするようになったのは、企業に惜しみなく補助金を提供したからだ。 EVが環境や経済にとって極めて重要だと認識した中国政府は多額の資金を投入したが、同国のEV産業を後押ししてきたが、米テスラが2019年に中国で現地生産を開始すると、消費者の間で本格的な熱狂が起き、EVサプライチェーン全体の構築に拍車が掛かった。各社がデザインやソフトウエア、他のハイテク機能でライバルを圧倒しようとしたが、その多くは淘汰(とうた)された。独特なEV産業を独特なものにしている。 ブルームバーグ・エコノミクスの地経学担当シニアアナリスト、ジェラード・ディピッポ氏はEV分野で中国は勝者を欲しがったが、それを選びたくはなかったとし、これは多彩なEV企業を誕生させ、自由に競争させる「百花斉放(ひゃっかせいほう)」型のアプローチだと分析する。理想汽車の「Lシリーズ」は、広々とした車内と最上級の車載エンターテインメントで、電動スポーツタイプ多目的車(SUV)ランキングのトップに躍り出た。ソウルに拠点を置くSNEリサーチによると、BYDと寧徳時代新能源科技(CATL)の今年1-4月の世界EVバッテリー市場シェアは計53.1%に上る。ブルームバーグ・エコノミクスの推計によれば、EV産業の寄与は26年までに国内総生産(GDP)の2.7%となる方向だ。 クラウザー氏は「中国の電池企業は海外の大手競合企業でさえ驚くような価格水準に達しており、EVの投入コストに関する従来の経済学を一変させる可能性がある」と指摘。実現するかどうかは中国当局ではなく、科学者や起業家らにかかっている。
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