中国経済再開は痛しかゆし、インフレ不安-FRB利上げ長期化も
記事を要約すると以下のとおり。
ブルームバーグ・エコノミクス(BE)は中国の経済成長とエネルギー価格、世界のインフレ率との関係性をモデル化したところ、23年の3%から持ち直すと見込んでいる。中国経済活動が急回復、1月のPMI示す-ゼロコロナ解除効果大ChinaShockForecastsforglobalCPIondifferentscenariosfor2023ChinaGDPgrowthSource:BloombergEconomics 昨年は米消費者物価指数(CPI)が一時9.1%上昇し、ユーロ圏では10.6%上昇となる場面もあったことを考えると、それほど大きな影響に見えないかもしれない。 ロックダウン(都市封鎖)下で低迷する中国経済と経済再開で活気づく中国では大きな違いがあり、世界経済にとってはナイジェリア1カ国分の購買力に匹敵する5000億ドル(約65兆円)の追加需要が生じる。昨年終盤のゼロコロナ政策の急転換はまず経済活動にマイナスに働いた。上海市内の救急外来患者が減少する一方、主要都市では地下鉄利用者が増えている。春節(旧正月)連休関連の初期データでは、旅行や映画興行収入が前年を大きく上回った。 パンさんは「コロナ禍であまりにも長い間、中国本土内にとどまらざるを得なかった。」ロックダウンや感染防止策はもはや景気抑制要因ではなくなるだろう。昨年の不動産販売は24%減少し、投資が10%縮小、価格も低迷した。BEは投資が3%減と、22年よりも景気に対する足かせがずっと小さくなると見込んでいる。こうした締め付けの代償は高く、昨年10月にナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数はピーク時に比べて約80%下げた。起業家への支援を新たに講じる考えを示唆した。BouncingBackChina'sGDPissettoreboundfrom3%growthin2022to5.8%in2023,andmaybeevenfasterSource:BloombergEconomics 中国発のインフレ圧力は2つの経路を通じて波及するだろう。これよりはるかに規模が小さいものの、コロナ禍で伸び悩んだ。主要道路や鉄道駅、空港ターミナルに人々が押し寄せる中で需要拡大期待が広がり、原油相場は昨年12月上旬の1バレル=76ドルから今月終盤には約86ドルまで上昇した。 BEの分析では米国やユーロ圏、英国に関しては約0.7ポイントの押し上げを示唆しており、世界的なインパクトに比べれば小さくなるとはいえ、米金融当局や欧州中央銀行(英中銀)が市場想定よりも長く引き締めモードを続けるには十分だ。それに対し、23年の中国経済再開は痛しかゆしといったところがある。
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