中国資産値上がりでも米国勢の弱気な見方続く－権力集中で投資できず

中国共産党の習近平総書記（国家主席）への権力集中を目の当たりにした外国勢の一部が、中国はもはや魅力的な投資先でなくなったと嘆いたのはつい昨年10月のことだった。
中国のドル建てジャンク（投機的格付け）債は40％を超えるリターンとなり、人民元は2カ月間としては記録的な上昇となった。
　モルガン・スタンレーのクオンツ調査によると、特に10月と同じように中国株をアンダーウエートのままにしている米国のファンドを中心に大きな損失が発生している。
引き続き強力な独裁政権であり、唯一の中央の意思決定者は自らのアジェンダに合致する場合にのみ市場に好意的だと述べた。
同社のギルバート・ウォン氏らアナリストは今月の調査リポートで、中国の長期成長に対するファンド側の見通しがより保守的であることが一因だと説明した。
今の中国について、「緩やかに成長する経済だと分析し、「政策の不確実性とイデオロギー色を一段と強めた独立独歩のレトリックで悪化する高度なレベルの課題を抱えているとの見方を示した。」