介入警戒も円安の緊迫感高まらず、脱コロナでプラス面拡大も意識

足元で円安が進行する中でも、政府・日本銀行が24年ぶりの円買い介入に踏み切った昨秋ほど緊迫感は高まっていない。
 　　伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、「ＦＲＢはターミナルレート（利上げの最終到達点）に近づいている。」
　　  　　足元、好調な経済も企業や消費者の円安懸念を緩和している。
コロナ禍を脱したことで訪日外国人客の増加によるインバウンド消費は、1～3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を1.1％ポイントも押し上げた。
当局者に引き続き注視できる時間を与えているとみる。
ただし、ドル・円レートで140円台後半まで円安が進む展開になれば、当局が介入をちらつかせるなど政治的な側面が出てくると思われる木村太郎シニアエコノミスト　　円安は、日銀が掲げる2％の物価に引きずられやすいインフレ期待を下支えする可能性がある。
　　　緩やかな円安が、20年続いた大規模緩和の転換へと最終的につながれば、長期的に円が上昇する下地を作っていることになり得る。
その後、神田真人財務官が「行き過ぎた動きがあれば適切に対応する」と26日に続いて円安をけん制した。
日本が昨年、介入に踏み切ったにもかかわらず、持続的で一方的な対応とは判断されなかった。
145円台で介入に関しては、水準ではなく過度な変動やスピードを重視するというのが従来からの日本の通貨当局の説明だ。
足元のボラティリティーは昨秋よりもはるかに低い水準にある。
150円を突破しそうな時だけ使われるのではないかとみている。
　植田和男総裁は金融緩和を粘り強く続けると繰り返し表明している。
主要中銀が今後1年間に予想する利上げ幅は、昨年の介入時の水準を大きく下回っているからだ。
「年末には130円、来年には125円に向かうような円高方向でみている」と述べた。