企業決算本格化、半導体関連に収益底打ち期待－予想超えが株高要件に

月末から本格化する日本企業の決算発表では、半導体関連企業の収益底打ちが期待されている。
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は19日、設備投資の年間見通しをアナリスト予想超の320億ドル（約4兆7900億円）とした。
このため、市場の予想を超えるような収益回復が見られないと株価の反応は限定的になる公算が大きい。
鉱工業指数（8月確報）で電子部品・デバイス工業の生産と出荷がともに増加（前月比0.5％増）に転じ、在庫も減少（同6.3％減）した。
経営改革　　新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けて、7－9月期には経済活動の回復が進んだ。
経常利益は同16％減だが、情報・通信（ソフトバンクグループ）を除くと1桁台前半の増益となる。
収益予想はもちろん、経営改革にも注目している、東証の要請の効果が表れている第1四半期で「営業利益予想上振れ、値上げ言及あり」のグループはロング候補と言える 主な半導体関連企業の決算発表日10月26日ルネサスエレクトロニクス10月27日信越化学工業10月31日アドバンテスト、レーザーテック、ＨＯＹＡ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ソシオネクスト11月1日ローム11月2日東京精密11月8日ＳＵＭＣＯ11月10日東京エレクトロン。