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公募割れ回避で初値操作、主幹事獲得意識か-SBI証が一部業務停止

記事を要約すると以下のとおり。

SBIホールディングス傘下のSBI証券は12日、新規株式公開(IPO)企業の株価(初値)を操作したとして、金融庁から一部業務停止命令を受けた。
SBIホールディングスのロゴマークPhotographer:KiyoshiOta/Bloomberg  ネット証券最大手のSBI証の決算資料によると、2023年3月期の同証のIPO引き受け関与率(銘柄数)は98.9%と業界トップ。
IPO巡る不適切行為  日本証券業協会によると、22年4月から23年の136件に次ぐ件数だった。
22年にはスタートアップ育成5カ年計画を決定し、IPOのプロセス見直しなどを進めてきている。
 問題となった案件の初値は公開価格の倍以上となったが、公取委は企業側が主張した想定発行価格や仮条件に基づいて設定されていれば、より多くの資金を調達できた可能性があると指摘した。

[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 公募割れ回避で初値操作、主幹事獲得意識か-SBI証が一部業務停止

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