公募割れ回避で初値操作、主幹事獲得意識か－ＳＢＩ証が一部業務停止

ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ証券は12日、新規株式公開（ＩＰＯ）企業の株価（初値）を操作したとして、金融庁から一部業務停止命令を受けた。
ＳＢＩホールディングスのロゴマークPhotographer:KiyoshiOta/Bloomberg　　ネット証券最大手のＳＢＩ証の決算資料によると、2023年3月期の同証のＩＰＯ引き受け・募集、売り出し手数料の比率は3.2％とネット専業証券の中で一番高かった。
　金融庁担当者は、今回の処分勧告の中で、一般論としてＩＰＯ主幹事獲得につなげようとしたとの認識を示していた。
ＩＰＯ巡る不適切行為　　日本証券業協会によると、22年4月から23年のＩＰＯ件数は120件と過去5年では21年の136件に次ぐ件数だった。
22年にはスタートアップ育成5カ年計画を決定し、ＩＰＯのプロセス見直しなどを進めてきている。
　問題となった案件の初値は公開価格の倍以上となったが、公取委は企業側が主張した想定発行価格や仮条件に基づいて設定されていれば、より多くの資金を調達できた可能性があると指摘した。