分断化される世界－2023年はエネルギーと半導体、台湾が火種か

世界は今、大国間の対立が経済の地図を塗り替えており、企業経営者は増えつつあるグローバルな火種を慎重に回避しながら進むことを余儀なくされている。
TheWorldIsBecomingMoreVolatileInthelastfewyears,measuresofeconomicunpredictabilityhavehitthehighestlevelsinrecenthistorySource:Baker,Bloom&Davis　　ＷＥＦではこうした新たな地政学的リスクを中心に議論が行われる。
　コンサルティング会社ベインの「マクロ・トレンズ・グループ」のマネジングディレクター、カレン・ハリス氏（ニューヨーク在勤）は、「われわれの住む世界は、金融の脆弱（ぜいじゃく）性を含め一段と高まっている世界において、どこにどのように投資するかだとダボスに向かう前に語った。
武器化されるエネルギー　　米国と他の主要7カ国（G7）が発動させたロシア産原油の価格上限に参加する国への原油と同盟国によるロシアとの経済戦争ではエネルギーがその中心にある。
現在の上限価格は1バレル当たり60ドル。
ロシアにはさらに、供給を完全に停止する選択肢もある。
ディーゼルなどロシア産の精製品に対する同様の規制が来月から実施される。
これまでのところ欧州の暖冬がガス不足の深刻度を和らげ、ガス・電力価格は下落している。
　バイデン米政権はこの1年間、中国の軍事力強化を抑止するものだと説明。
これに対し中国政府は、同国の経済発展を阻むことを狙った幅広い取り組みの一環だと批判している。
　米国の規制に従うことはコストを伴う。
台湾巡る冷戦懸念　　米欧の指導者らは、台湾が新たな冷戦における次の前線となり、武力行使に至ることを懸念している。
バイデン大統領はウクライナへの米軍派遣の可能性は否定したものの、中国が軍事侵攻すれば米国は台湾を守ると明言した。
中国による台湾侵攻とそれへの西側諸国の対応は、「誰もが備えている不測の事態だと、国際金融協会（ＩＩＦ）のティム・アダムズ専務理事は指摘。」
「フレンド・ショアリング」と補助　　各国政府は、国政術の手段として自国の経済力をてこに国益を追求する姿勢を強めている。
そのため各国は国内生産業者への補助を増やし、自由貿易の王道から離れようとしており、これはすでに摩擦を引き起こしている。
こうした措置に欧州は強く反発。
米国と欧州連合（ＥＵ）はロシアの準備金のうち約5000億ドルを置き換えることは、実現するとしても何年もかかりそうだ。
中銀から商品取引に至るまであらゆる分野で定着しており、明確な代替候補は見当たらない。
　米国とその同盟国にとってのリスクは2つある。
もし国際金融システムが武器化すれば、それに代わるものが育つだろうと語った。