割高でもインド株をなお選好、日本のバリュー株も人気－ＭＬＩＶ調査

経済成長を企業利益に結び付けるインドの能力は、投資家にとって同国を日本や中国よりも有望な投資先にしている。
世界最大の民主主義国であるインドは4月19日から6月1日まで7回に分けて投票が行われる総選挙を控えており、今回の調査結果は「株式会社インド」にお墨付きを与えるものだ。
　インドと日本の約23倍で取引されており、日本では企業改革とインフレの緩やかな回復が追い風となっている。
　デフレと不動産危機が経済の重しとなり、中国の主要株価指数は3年前のピークから約40％下落した。
インド株は現在、ＭＳＣＩ新興市場指数の18％を占めている。
中国のウエートは25％で、数年前の3倍以上となる11兆ルピー（約20兆円）余りに増やした。
モディ首相は30年までの6年間で、重要インフラの近代化のために143兆ルピーを投資する見込みだ。
　インドは、中国に代わるグローバルな製造拠点としても急浮上しており、アップルなどはインドの製造施設を増強している。
回答者の3分の4余りは、魅力的な投資先として日本のバリュー株も挙げた。
東証お墨付き29社が好パフォーマンス、改革「通信簿」公表に一定効果　　ＧＭＯのリサーチアナリスト、フミエ・キクチ氏は、中国の経済成長鈍化やデフレ不安、進行中の不動産危機が投資家と同じ方向にあるというのは大きな意味があると述べた。
　「中国に資産を配分するインセンティブはほとんどない。」
今回の調査は四半期決算に照準を定める。
調査（英語）は匿名で参加可能です。